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環境影響評価法【かんきょうえいきょうひょうかほう】

環境影響評価法とは、平成9年6月13日に公布された、環境省が所管する環境影響評価(環境アセスメント)の手続き等に関する規則を定めた法律である。これは、開発事業による重大な環境影響を防止するためには、事業の内容を決める際、事業の必要性や採算性のみならず、あらかじめ環境の保全についてもよく考えていくことが重要であるという考え方から生まれた制度である。

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環境影響評価とは

環境影響評価とは、環境影響評価法第2条第1項において、「この法律において「環境影響評価」とは、事業並びに工作物の新設及び増改築の実施が環境に及ぼす影響について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその事業に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価すること」と定義されている。

環境影響評価法の対象となる事業について

環境影響評価法の対象となる事業は、第一種事業と第二種事業のうち環境影響評価法第4条に定めるスクリーニングの手続きにより環境アセスメントを実施することとなった事業である。第一種事業とは、必ず環境アセスメントを実施しなければならない事業である。対象事業としては、道路建設、河川工事、鉄道建設、飛行場建設、発電所建設、廃棄物最終処分場建設、埋め立ておよび干拓事業、土地区画整理事業、新住宅市街地開発事業、工業団地造成事業、新都市基盤整備事業、流通業務団地造成事業、宅地の造成の事業の13事業の特定規模以上の事業である。一方の、第二種事業とは、第一種事業で挙げた13事業で規定された規模の事業を指し、環境アセスメントが必要か否かを個別に判断する事業である。この、環境アセスメントが必要か否かを判断することをスクリーニングという。

スクリーニングとは

スクリーニングとは、前述の通り、環境アセスメントが必要か否かを判断することをいうが、このスクリーニングとは「ふるいにかける」という意味である。先にも述べたが、環境影響評価法の対象となる事業は、事業の規模によって定められています。とはいうものの、環境に及ぼす影響の大きさは、事業の規模だけによって決まるものではなく、その他の要因によっても環境に及ぼす影響を勘案しなくてはならない。例を挙げるなら、学校や病院のような公共施設や国民の生活に必要不可欠な水道水の取水地点付近の事業、多くの貴重な野鳥の生息地となっている干潟の埋立事業などは、規模は小さくても、事業によって環境が悪化した場合、取り戻すことができないほど環境に大きな影響を及ぼすおそれがある。そのため、第一種事業に準じる規模の第二種事業については、上述のような個別具体的な事項を勘案し、環境アセスメントを行うかどうかを個別に判定することにしている。このスクリーニングは、事業の免許等を行う者等(許認可権者)が判定基準にしたがって行うこととなる。スクリーニングの実施については、地域の状況をよく知っている都道府県知事の意見を聴くことになっており、環境影響評価法に基づく配慮書手続を行っていない第二種事業や、条例に基づき配慮書手続を行った第二種事業についても、スクリーニングの手続を行うことになっている。

問題

スクリーニングとは?

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