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PL法【ぴーえるほう】

PL法とは、製造物責任(product liability)法のことである。1960年代にアメ リ カ 合 衆 国 の 判 例 法 で 確 立 さ れ 、 1985年 に ヨ ー ロ ッ パ で 法 律 の 統 一に 関 す る 指 令 が 採 択 さ れ 、 そ の 指 令 に 基 づ き 各 国 で 製 造 物 責 任 に 関する法律が制定されるようになった。 日本では、1994年に製造物責任法が制定された。

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意義

製造業者等に無過失責任を負わせた点に意義があるといわれている。従来 は訴 え る 消 費 者 ・ 被 害 者 側が製造業者等の過失を立証する必要があった。消費者側が過失を立証することは困難であり、被害者救済の観点から不十分であると指摘されていた。しかし、本法の制定により、消費者側は製造物に欠陥があることを立証すればよく過失の立証が不要となり、損害賠償責任を追求しやすくなった。消費者運動の成果の一つと考えられている。

目的

PL法 は 、製造物の欠陥により人の生命 、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。

責任

製造業者等(*1)は、製造、加工、輸入又は表示をした製造物(*2)の欠陥(*3)によって他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 (*1)製造業者等とは以下(1)~(3)のいずれかに該当する者とされている。(1)製造業者・・・製造物を業として製造、加工又は輸入した者。 (2)表示製造業者・・・製造業者ではないが、製造業者として製造物にそ の 氏 名 等 の 表 示 を し た 者 又 は 製 造 業 者 と 誤 認 さ せ る 氏 名 等 の 表 示 をした者 。(3)実質的製造業者・・・製造物にその実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者 。(*2)製造物とは製造又は加工された動産とされている。(*3)欠陥とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その 製 造 業 者 等 が 当 該 製 造 物 を 引 き 渡 し た 時 期 そ の 他 の 当 該 製 造 物 に 係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていること とされている。

裁判外紛争処理機関

企業が設置する消費者相談窓口、国・地方公共団体の窓口や国民生活センター、製品安全協会、各地の消費生活センター などの相談窓口もある。また、各地の苦情処理委員会のほか、製品分野別に設けられた民間のPLセンターなどがある。

問題

テ レ ビ か ら 出 火 し て カ ー テ ン が 燃 え 、 さ ら に 子 供 が 火 傷 し ま し た 。PL法の適用はあるか?

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