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コンプライアンスオフィサー【こんぷらいあんすおふぃさー】

企業倫理や職業倫理の徹底及び浸透等を図ることを中心としたコンプライアンス概念に精通していることに加え、コンプライアンスの実現に必要となる内部統制、企業法務等に関する幅広い知識・判断力を有する者であることを指す。

関連した単語

コンプライアンスという仕事

法令を遵守した形で事業活動が円滑に実施されるように社内マニュアルの作成や社内研修、関連法改正時の業務の見直し等を行うことが主な業務である。コンプライアンスを「企業独自の理念や倫理的価値観を浸透させ、実践させる様々な活動」とした場合、役職員に定義を浸透させ、実践させることがコンプライアンスの仕事である。役職員に経営理念や倫理基準を浸透させるため、様々な施策が考えられるが、このような施策を企画・立案し、推進計画を立て、実行していくことがコンプライアンス業務の中心といえる。コンプライアンスも、これを推進する組織体制と具体的な施策が伴わなければ、単なるスローガンに終わる可能性が高く、組織内にコンプライアンスを定着、及び実践させる様々なスキーム整備が求められている。

コンプライアンスオフィサーに求められるもの

「コンプライアンス」という語句は、英語の “Compliance” に由来するものである。“Compliance” は命令や要求に従うことに加え、規則、法令等の順守、準拠、従順、整合性などを意味する。コンプライアンスオフィサーに求められる知識としてはコンプライアンスの達成を目的とした内部統制、リスクマネジメントの意義、フレームワーク等に関連する専門的知識、企業経営の基礎となる経営管理手法や、組織論等の知識、コンプライアンス実務に不可欠な法令等の基本概念の理解といったものが求められる。

コンプライアンス推進機構(OCOD)による認定コンプライアンスオフィサー資格

学習を通じてコンプライアンス専門家または組織の長として必要不可欠な知識、技術が習得可能であり、学習経験を活かしてコンプライアンス業務を担える人材として認められることの証明資格である。また、資格の認定により企業内外でのコンプライアンスに従事する専門的な能力の証明ともなる。現在では7月と12月の年2回に受験が行われている。

学習を通じてコンプライアンス専門家または組織の長として必要不可欠な知識、技術が習得可能であり、学習経験を活かしてコンプライアンス業務を担える人材として認められることの証明資格である。また、資格の認定により企業内外でのコンプライアンスに従事する専門的な能力の証明ともなる。現在では7月と12月の年2回に受験が行われている。

法務求人の70~80%は契約法務で占められているので、国内法務だけでなく、国際法務の経験もあると、より好条件での仕事を得る可能性が高くなる。またM&Aといった企業戦略の広まりによって、 戦略法務に関する経験をすることでキャリアアップへの道が開かれやすい。 コンプライアンスにおいては、予防法務と戦略法務のマスターが必要とされるが、業務内容が確立した分野ではないため企業内で経験を積むことが重要である。

問題

コンプライアンスオフィサーの必要知識とは?

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